学校給食の業者が倒産して、給食の安定供給が危うくなっているというニュース。
本来設備や水光熱費などが賄われる給食センターは、多少材料の価格が上下しても経営的に安定しているとされてきました。
その営業形態の給食センターが経営難になるということは，余程運営に関わる事情に変化があったことが予想されますが、それより給食だけが栄養元だという小学生が全国で増えているということですから、一企業のことではなく給食という制度そのものを見直す必要があるのでしょう。
東京などで無料で配っている食料に、子どもを連れた母親が並んでいる姿が多くなってきたということもニュースになっていましたが、見た目だけではわからない貧困が迫ってきているように思われます。
学童保育にも色々と問題があるようですが、少子化や晩婚化もさることながら、将来を担う小学生がまともな食生活を送れないという危険な事態に直面しています。
税金を投入しても一時的な対策に過ぎず、社会として安定した生活を保証するためにもっと抜本的な対策を講じる必要があります。
この手の大きな問題に対応が遅れるのが日本の悪いところで、大きな問題になればなるほど早急な対策が望まれます。
もちろん小学生の給食が解決すれば教育は万全かといえばまったくそうではなく、中学や高校、また保育園などにも問題は山積しています。
文部科学省と言いながらまったく科学的でない対策はやめて、もっと真剣に迅速に、問題を解決していく姿勢が必要です。