今回の結論からいけば、有効ではなかったようです。
ストは駆け引きですから、相手が駆け引きに乗れる状況なら有利に活かすことができるかもしれませんが、相手がもっと危機的な状態の場合、ストによって状況が変わるものではないのでしょう。
経営者側にいわゆる嫌がらせ的なインパクトしか与えられませんから、すでに経営が正常にできない経営者はストにかまっている場合ではありません。労働者的にはストに参加するふりをして、転職活動に励むのが正解だと思われます。
ストは売上が減るわけですから、経営は継続できるけれども従業員の給与は減らしたいという、経営者の戦略に対抗する手段として、まだ経済が成長過程では労働者の常套手段として有効だったのでしょう。企業が身売りする段階で有効だとは思われません。
おそらく地元客に従業員の悲惨な状況を伝える効果はあったと思いますが、地元客にとっても、同じ場所に別の経営者になった新しい商業施設ができるのなら、現在の従業員が継続雇用されるかどうかはどうでも良いことで、よほど人気があった店員なら継続してもらいたいこともあるかもしれませんが、普通ならどうでも良いことです。
昭和40年、50年代ならいざしらず、令和の時代に潰れつつある企業に継続雇用を保証しろと要求しても、土台無理です。
ということで、縮小傾向にある今の日本においてストが有効になるケースなど殆どなく、「嫌なら騒がずにやめる」というのが正しい行動指針のような気がします。