増税には理由が必要ではなかろうか?

勤続30年で受け取れる退職金が2500万円の場合、今後最大45万円受取額が減少するらしいです。

20年以上継続して勤続する人に対する税の優遇措置が廃止されるために、退職金にかかる所得税が増額されるということのようです。

政府は老後の生活費は自分で貯めておけと言っている割には、老後資金の要となる退職金に増税するとは、言っていることとやっていることが違います。(よくあることですが、)

ニュースで増税の話を聞くことは年に何十回とありますが、「税をこんなに有効に使いました!」とか、「ちょっと工夫をして税金の支出をこれだけ減らしました!」というニュースは一度も聞いたことがありません。

世の中は、多少過剰に支出をすることがあってもどこかで節約して、平準化したらあまり変化がないようにするものです。

例えば、夏休みに遠方に旅行に行ったとしたら、その贅沢を穴埋めするために平日の食事は質素に抑えるということは、どこの家庭でも心がけていることと思います。

ところが日本の政府といったら、頻繁に税金を引き上げることばかりに専念して、一向に税金の使い方に知恵を絞ることをしません。

この際、税金の増減はポイント制にして、税金の支出を削減した分だけしか増税できないようにするのはどうでしょうか?

税金は国内通貨だけで計算が間に合いますから、複雑な為替の計算で誤魔化すことはできないでしょう。

単純に同じ予算で国を運営すれば良いだけですから、普通なら簡単なはずです。バランス感覚の問題です。

増税を頻繁に繰り返す様は、農民から年貢を搾り取っていた時代と何ら変わりません。

もう少し明朗な会計を国民に公開して、公明正大に税金の使途を説明してから、それでも足りないから増税が必要なのだと訴える必要があるのではないでしょうか?

サンフランシスコの自動タクシー解禁と日本のデジタル化

サンフランシスコの無人自動タクシー解禁のニュースを見て思うのは、日本が世界に遅れているのはデジタル化だけではないということです。

アメリカでレンタカーなどを運転した経験がある人なら分かると思いますが、アメリカで運転するのは日本で運転するのに比べて数倍楽です。

もちろんニューヨークやボストンあたりの大都会になると、日本の地方都市と同じぐらい運転技術が必要になります。

それでも日本の複雑な信号、細い路地、無茶な運転をするタクシーなどが、いかに運転を難しいものにしているかを思い知る経験をした人は多いのではないでしょうか?

今、日本の国を上げてデジタル化を推進していて、その筆頭としてマイナカードが脚光を浴びていますが、期待通りに進まず先行きに不安が持たれています。

その原因は、システム構築自体に問題があるのはもちろんですが、日本の戸籍制度、膨大な漢字の数、読み方の分からない名前、統一されていない健康保険制度、整理整頓されていない住居表示などなど。

これらのとてもデジタル化をするに相応しくない、カオス状態の混沌雑多な情報を、そう簡単に0と1のデジタル化ができる訳ありません。

マイナカードを導入する前に、漢字の整理、漢字の読み方のルール化、住居表示の全国統一、戸籍情報の整頓、健康保険情報の全国統一化をまず成し遂げてから、やっとマイナカードの話が始まるのです。

「砂上の楼閣」

デジタル化を行う前に、まず元のデータを正確なものに整える必要があります。

同じことが自動車の自動運転にも言えます。

非合理的な交通法規、未熟な運転者、消えかかった中央線や崩れた交通標識、自転車やキックボードが同じ道路上に溢れ、たまには無法者が我がもの顔に信号無視をする。

信号が青なのに、横断歩道の歩行者のために止まらなければならないなんて、何のための信号なのでしょうか?

人げが道を歩くのさえ危険が溢れ不自由なのに、自動運転なんてできるわけがありません。

日本は経済の話だけに限って失われた30年と言っていますが、失われたのは経済だけでなく、あらゆる分野で近代化が遅れていた事に気付かなければなりません。

おそらく、アメリカでの自動運転を見た政治家は、日本でも自動運転を認可さえすれば同様なものはすぐ実現できると考えるでしょうが、自動運転化の前に立ち遅れた道路事情や交通法規を世界レベルまで引き上げる必要があります。

どうも日本の政治家は、疎いからか技術(テクノロジー)があれば何でも解決できると考えますが、まず技術を活かすには社会インフラが一定のレベルにあることが重要です。

マイナカードと同じように、日本で運転の自動化を強引に推進して「動かないコンピューター」の如く、「動かない自動運転自動車」で道路が埋め尽くされないことを願います。