月: 2023年8月

日本大学のアメリカンフットボール部の問題で、大学に自浄作用が働くのか疑問を呈する記事が相次いでいます。

これまでにもいくつかの問題点を指摘されながら、表向き代表者の交代が繰り返されただけで、本質は何ら変わっていないとの疑念が漂っているのでしょう。

同様にビッグモーターのトップが問題発覚後交代しましたが、社内改革と称して真っ先に取り組んだLINEの使用停止も、ブラック企業の証拠隠滅が目的だとの指摘されました。

過去にも企業や政治組織や宗教法人など、大学以外の組織的犯罪が発生した後、浄化するにはかなりの長い時間と労力を要することがほとんどです。付け焼き刃の対策ではなく、元を絶たなければ意味がありません。

それだけ時間と費用もかかるのなら、最初から正しておけば無駄なことをしなくても済んだと考えがちですが、それはどうでしょうか？

そもそも人間は楽な方に安易に流されますから、それを組織が束縛することである一定の基準の品格や順法意識を保っているのではないでしょうか？

もちろん個人でも品性を保っている人も多いですし、組織でも崩れきっているところもたくさんあるでしょう。

しかし、基本的に組織になればそれなりの社会性を保とうとする修正力が働きますから、事件になる前に摘み取られる事が多いと思われます。

ですからよく「性善説」、「性悪説」と例えられますが、個人レベルでは性悪説が成り立ち、組織では性善説が成り立つというのが自然なような気がします。

個人を尊重する欧米諸国が性悪説を社会の基本と捉え、個人より組織を重んじる日本が性善説に根ざしているというのも頷けます。

組織によって個人を律し、世の中のために正しいと思われることを経営理念やスローガンとして唱え実行することが、組織としての統制となり力となって行くのでしょう。

不祥事を起こした大学や企業が急に理念を唱えだしても、「馬の耳に念仏」にしかならないでしょう。

しかし、時間がかかったとしても倫理や道徳の概念が失われつつある日本社会で、お手本となるべく立ち直った姿を見たいものです。

最近の若者は、就職したらすぐに転職サイトに登録をしていると言うニュース。

新しい職場に何が何でもしがみつくより何か不満があったら次を探すという、昔の日本なら「石の上にも三年」なんて言われたものですが、最近の合理的な考え方によって一生同じ会社にお世話になるなんて考えはないのでしょう。

そもそも会社にお世話になるという考えが古いか！

どうりでテレビでやたらと転職エージェントのCMが流れるわけです。

大量のCMを流す企業は、どうもそのうち社会問題を起こすことが多い傾向があって、スポーツジムや脱毛サロンなどの広告が異常に多いと思っていたら、どこかで何らかの消費者問題が発覚したりすることがあります。

転職エージェントも今は良くても、近いうちにダークな業者が混じってくる可能性があります。儲かるところに悪い業者が群がって来るのが世の常ですから、業界の標準などを早いうちに整備して、不法な業者が入り込むのを未然に防いでもらいたいものです。

ただ、転職市場が活発になるということは、必要な人材が必要な業界に供給されやすくなるはずですから、日本人の生産性を高めることが期待できるのではないでしょうか？

もちろん転職のすべてが良い転職であるとは限りませんが、以前のように我慢して同じ企業で一生を終えることは少なくなるでしょう。

まあ、逃げ道を常に用意して置くということで、かえって今の仕事に集中できないという弊害もありそうですし、常に不満を持ちやすい人なら転職を何度も繰り返して、いつまで経っても専門的な経験を積む事ができないこともありそうです。

転職をして成功する人と失敗する人がいますから、転職エージェントは親身にクライアントの希望や適性をプロとして判断して、身のある転職を提供していただきたいものです。

ビッグモーターの保険金不正請求事件。

車の修理に携わる人なら、少しは車に対して愛がありそうなものです。いくら売上を増やすために上司から命令されたとは言え、さぞかし悲しい思いでやっていたことでしょう。

朝日新聞の記事で、車は「愛車」というぐらいに特別な思いを持って所有するものであると書かれています。そう言えば、それほど愛～という表現は多いわけではなく、「愛車」、「愛妻」、「愛社」、「愛国」はあっても、「愛スマホ」、「愛時計」などはなく、せいぜい「愛用のスマホ」や「愛用の時計」というように、少し愛のレベルが下がるような気がします。

家を建てても「愛家」にはならず、「我が家」や「終の棲家」というように愛とはまた違った感覚で表現しているように思います。

今では「愛社」や「愛国」にどれほど意味があるのか分かりませんが、車には一緒に出かけた思い出が詰まっていて、少しペットに近い感覚があります。

昔一世を風靡した「愛のスカイライン」というキャッチフレーズがありましたが、それぞれの人生の一コマを一緒に歩んだ軌跡が刻まれていて、年配の人なら所有した車の遍歴が人生を転機を如実に物語っているのではないでしょうか？

「いつかはクラウン」というフレーズも、90年代ならそのままほとんど人が受け入れていたのではないでしょうか？

レクサスが登場したあたりからややこしくなりましたが、パブリカ→カローラ→コロナ→マーク２→クラウンという階層構造が、日本の社会や人生設計をそのまま反映していたように思います。

今は車に愛を感じる余裕などないのでしょうか？

すべての大量消費や使い捨てを、地球規模で止める時期が来ています。

だんだん英語教育の開始年齢が低年齢化していて、一部の自治体では小学1年生から授業に取り入れるところもあるそうです。

よくアメリカ人は、4~5才の幼稚園児でも流暢な英語をきれいな発音で喋っているので、小さい頃から英語に親しんでおけば、ネイティブスピーカーのような英語を喋れるようになるだろうと言われていました。

それは日本人の4~5才の子供もきれいな日本語を喋るのですから当然です。

「二兎負うものは一兎を得ず」

アメリカの子供が流暢な英語を喋っているように聞こえますが、その内容は幼児の会話のレベルで文法的に正しい英語とは限らず、別に社会情勢や経済や科学のことを大人と対等に喋っているわけではありません。

日本人が英語で勝負する場面は、何も子どもの会話に付き合うためではなく、仕事として交渉したりプロジェクトで協業したり、あるいは留学して大学の講義を受けたりするときですから、それに使える英語を習得しなければ意味がありません。

もし、アメリカの5才児が喋る英語の発音を真似したければ、絶対音階は幼少時にしか学べないのと同じように、それに特化した練習方法をやればよいかもしれませんが、役に立つ英語を習得するには、日本語の環境で社会や科学や国語学を多少理解した上で、英語について学ばなくては身に付かないでしょう。

そういう目的と意味において、小学生の高学年で海外に興味を持ったり異文化を知ることは良いタイミングであり必要なことかもしれませんが、大人が持っているネイティブな発音への憧れを子どもに押し付けるのは考えものです。

それよりも、今日本の教育にとって英語より重要なのは、世界に比較して算数や論理的な考え方の理解力を高めることではないでしょうか？

日本の教育は、過去何十年もあれやこれや詰め込みすぎて、そうかと思えば「ゆとり」の一言で打って変わってどんどん内容を抜いていくという繰り返しです。

世界と比較して今の日本の教育は、かなりレベルが低いと思います。

学校の教員に鳴りたい若者が減っているから、教員になったら奨学金返済を免除するなんて、マイナカードのポイントじゃあるまいし、魅力のないものをお金で釣る子供だましで良い教育者が集まると思っているのでしょうか？

英語教育の低年齢化には反対する専門家がたくさんいます。

それらの意見を取り入れながら他の教科とすり合わせた上で、日本人にはいかなる英語が必要なのかを問いただして、身のある教育改革を続けてもらいたいものです。

そろそろ昔の農協ツアーみたいに公費で好き勝手に海外旅行するのはやめて、身のある報告書をインターネットに公開することを義務化したらどうだろうか。

今回問題になっている自民党女性局は、如何にも女子高生の修学旅行然としていて滑稽さが満点でしたが、男の議員や首長が引き連れて海外に行く視察渡渉した海外慰安旅行もひどいものばかりです。

これらの旅費は公費、つまり税金が使われているのですが、無駄な経費を散々使った挙げ句に、口癖のように税収が足りないとほざくわけです。

それなら税金の使い方を少しは考えればよいものを、「使いたいものには使う」、「取れるところからは取る」と幼稚園児の駄々っ子よりたちが悪い。

問題は、海外視察と称してほとんど成果が見えない、行った意味が全く感じられない視察が多すぎることです。

そもそも視察という目的で行くのなら、1人で行けばよいのであって、現地で分かれて行動するにしてもせいぜい２人いれば事足りるはずです。

そして行った全員に米日の報告書の提出を義務つけるのです。視察をした内容をインターネットに写真付きで毎日投稿するのです。できれば毎日の出費の領収書も写真で添付するとよいでしょう。

それぐらいのスピード感と誠実性を示さなければ、高い旅費を税金から払う価値がありません。

一般企業で海外に視察や研修で出かける人は多いですが、必ず報告書を提出するでしょうし、帰国後すぐに部門内でフィードバックの会議を行うでしょう。そもそも同じ場所に何十人も一緒に行くなんてあり得ません。

国会議員や首長は国や自治体を代表して税金を使って視察するのですから、その成果を国民や住民に報告するのは当然で、観光地の記念写真しか報告されないなら観光旅行と言われて当然です。

せめて一般企業並みに政治家などの海外視察には、適切な報告の義務を課すことを実践していただきたいものです。