在宅勤務は定着しなかった?

マイナビニュースに、コロナ禍で定着したかのように見えたテレワークが、最近の調査では22.2%まで減少してしまい、コロナ禍以前のレベルに近づいて来たというニュースが掲載されています。

様々な勤務形態の3万人以上のコロナ禍前後のテレワーク率を比較したそうです。

外出の制限からテレワークが始まった2020年3月は13.2%のテレワーク率で、2020年4月以降25%を下回らなかったが、2023年7月は22.2%に下がったということです。

下がったと言っても22.2%とコロナ禍以前に比べると高いですが、今後徐々に下がっていくことが予想されます。

従業員規模で分けた統計も出ていましたが、大企業が40%前後の実施率であっても、小規模の企業の場合は再考でも15%程度とかなりの隔たりがあります。

またテレワークの実施とは何を指しているかというのも曖昧で、どこまでこのアンケートの結果が正しいのか分かりませんが、電車に乗っている感覚からするとそれなりに正しい雰囲気はあります。

全業務時間の5分の1がテレワークで行われていると解釈すると、かなり利用されていると考えられます。

業務の寄って在宅勤務で問題がなかったり、かえって効率が上がるものもあるでしょうが、共同作業が多い場合やコミュニケーションや討論が主体の業務なら、テレワークが向いていないことがはっきりしたのかもしれません。

企業の中には慌てて本社の規模を半分にしたところや、従業員でも郊外にマンションを購入したりした人もいて、社会が大きく変わる期待もありましたが、それほど極端な社会変化は起こらなかったということでしょうか?

本当は。テレワークが拡大した機会に社内手続きの簡略化や印鑑の廃止などを行えば、コロナ禍によって経費削減や業務の効率化が同時に行えたのでしょう。

そのような「災い転じて福となす」ことを実践できた企業はどれぐらいあるでしょうか?

日本は祝日が多い

今日から盆休みが開けた人が多いのか、少し空いていた朝の電車が以前のように混み合うようになりました。

長い間日本人は欧米人と比較して、夏休みのバカンスが短いと言われて来ましたが、日本には日本の流儀がありますから、お盆休みは故郷に帰るという風情ある風習はそのまま残せばよいと思います。

一方海外の避暑地やビーチに出かける人も多いので、それはそれでバカンスらしくてよいでしょう。人の目を気にせずにやっとそれぞれの楽しみ方を選べるようにやっとなったということでしょうか?

さて、80年代に日本の輸出が絶好調なとき、米国は大変不況でした。失業率はもとより、企業の業績も特に自動車産業の落ち込みはひどく、街には閉鎖されたホテルチェーンの建物が点在していました。

米国の街を走る車はボロボロで、車体に穴が空いて車体を通して道路が見えている車も珍しくありませんでした。

当時、日本人は不当に働きすぎだと欧米諸国から不満が募っており、日本人を「エコノミックアニマル」と呼んでいたのは記憶に新しいところです。

エコノミックは仕方がないとしても、アニマル呼ばわりされてよく日本人は怒らなかったものです。

その働きすぎとレッテルを貼られた代償に、米国からの圧力で日本の祝日がどんどん増やされて、そのおかげかどうか分かりませんが、日本人の生産性はどんどん低下して、現在の経済の不調の一因になっていると言えましょう。

企業によっては祝日を返上して出勤したり、そもそも有給休暇の取得率が低かったりして、実際の日本人の休日数は相変わらず少ないかもしれません。

最近の経済力の低下は、単に働き方の問題なのか、昔より裕福になってあくせく働く必要が何くなったのか分かりませんが、少子化や女性の社会進出と合わせて考えていく必要があるでしょう。

コロナ禍が落ち着いた途端に、在宅勤務が低調になっているそうですから、働き方を少しでも変えるというのは容易いことではなさそうです。

お盆休みが終わって、人は残暑に耐えながらまた職場に向かうのでした。