英語の学習開始年齢

だんだん英語教育の開始年齢が低年齢化していて、一部の自治体では小学1年生から授業に取り入れるところもあるそうです。

よくアメリカ人は、4~5才の幼稚園児でも流暢な英語をきれいな発音で喋っているので、小さい頃から英語に親しんでおけば、ネイティブスピーカーのような英語を喋れるようになるだろうと言われていました。

それは日本人の4~5才の子供もきれいな日本語を喋るのですから当然です。

「二兎負うものは一兎を得ず」

アメリカの子供が流暢な英語を喋っているように聞こえますが、その内容は幼児の会話のレベルで文法的に正しい英語とは限らず、別に社会情勢や経済や科学のことを大人と対等に喋っているわけではありません。

日本人が英語で勝負する場面は、何も子どもの会話に付き合うためではなく、仕事として交渉したりプロジェクトで協業したり、あるいは留学して大学の講義を受けたりするときですから、それに使える英語を習得しなければ意味がありません。

もし、アメリカの5才児が喋る英語の発音を真似したければ、絶対音階は幼少時にしか学べないのと同じように、それに特化した練習方法をやればよいかもしれませんが、役に立つ英語を習得するには、日本語の環境で社会や科学や国語学を多少理解した上で、英語について学ばなくては身に付かないでしょう。

そういう目的と意味において、小学生の高学年で海外に興味を持ったり異文化を知ることは良いタイミングであり必要なことかもしれませんが、大人が持っているネイティブな発音への憧れを子どもに押し付けるのは考えものです。

それよりも、今日本の教育にとって英語より重要なのは、世界に比較して算数や論理的な考え方の理解力を高めることではないでしょうか?

日本の教育は、過去何十年もあれやこれや詰め込みすぎて、そうかと思えば「ゆとり」の一言で打って変わってどんどん内容を抜いていくという繰り返しです。

世界と比較して今の日本の教育は、かなりレベルが低いと思います。

学校の教員に鳴りたい若者が減っているから、教員になったら奨学金返済を免除するなんて、マイナカードのポイントじゃあるまいし、魅力のないものをお金で釣る子供だましで良い教育者が集まると思っているのでしょうか?

英語教育の低年齢化には反対する専門家がたくさんいます。

それらの意見を取り入れながら他の教科とすり合わせた上で、日本人にはいかなる英語が必要なのかを問いただして、身のある教育改革を続けてもらいたいものです。

海外視察の報告書公開義務化

そろそろ昔の農協ツアーみたいに公費で好き勝手に海外旅行するのはやめて、身のある報告書をインターネットに公開することを義務化したらどうだろうか。

今回問題になっている自民党女性局は、如何にも女子高生の修学旅行然としていて滑稽さが満点でしたが、男の議員や首長が引き連れて海外に行く視察渡渉した海外慰安旅行もひどいものばかりです。

これらの旅費は公費、つまり税金が使われているのですが、無駄な経費を散々使った挙げ句に、口癖のように税収が足りないとほざくわけです。

それなら税金の使い方を少しは考えればよいものを、「使いたいものには使う」、「取れるところからは取る」と幼稚園児の駄々っ子よりたちが悪い。

問題は、海外視察と称してほとんど成果が見えない、行った意味が全く感じられない視察が多すぎることです。

そもそも視察という目的で行くのなら、1人で行けばよいのであって、現地で分かれて行動するにしてもせいぜい2人いれば事足りるはずです。

そして行った全員に米日の報告書の提出を義務つけるのです。視察をした内容をインターネットに写真付きで毎日投稿するのです。できれば毎日の出費の領収書も写真で添付するとよいでしょう。

それぐらいのスピード感と誠実性を示さなければ、高い旅費を税金から払う価値がありません。

一般企業で海外に視察や研修で出かける人は多いですが、必ず報告書を提出するでしょうし、帰国後すぐに部門内でフィードバックの会議を行うでしょう。そもそも同じ場所に何十人も一緒に行くなんてあり得ません。

国会議員や首長は国や自治体を代表して税金を使って視察するのですから、その成果を国民や住民に報告するのは当然で、観光地の記念写真しか報告されないなら観光旅行と言われて当然です。

せめて一般企業並みに政治家などの海外視察には、適切な報告の義務を課すことを実践していただきたいものです。