マイナビニュースに、コロナ禍で定着したかのように見えたテレワークが、最近の調査では22.2％まで減少してしまい、コロナ禍以前のレベルに近づいて来たというニュースが掲載されています。
様々な勤務形態の3万人以上のコロナ禍前後のテレワーク率を比較したそうです。
外出の制限からテレワークが始まった2020年3月は13.2％のテレワーク率で、2020年4月以降25％を下回らなかったが、2023年7月は22.2%に下がったということです。
下がったと言っても22.2%とコロナ禍以前に比べると高いですが、今後徐々に下がっていくことが予想されます。
従業員規模で分けた統計も出ていましたが、大企業が40%前後の実施率であっても、小規模の企業の場合は再考でも15%程度とかなりの隔たりがあります。
またテレワークの実施とは何を指しているかというのも曖昧で、どこまでこのアンケートの結果が正しいのか分かりませんが、電車に乗っている感覚からするとそれなりに正しい雰囲気はあります。
全業務時間の5分の1がテレワークで行われていると解釈すると、かなり利用されていると考えられます。
業務の寄って在宅勤務で問題がなかったり、かえって効率が上がるものもあるでしょうが、共同作業が多い場合やコミュニケーションや討論が主体の業務なら、テレワークが向いていないことがはっきりしたのかもしれません。
企業の中には慌てて本社の規模を半分にしたところや、従業員でも郊外にマンションを購入したりした人もいて、社会が大きく変わる期待もありましたが、それほど極端な社会変化は起こらなかったということでしょうか？
本当は。テレワークが拡大した機会に社内手続きの簡略化や印鑑の廃止などを行えば、コロナ禍によって経費削減や業務の効率化が同時に行えたのでしょう。
そのような「災い転じて福となす」ことを実践できた企業はどれぐらいあるでしょうか？