協会けんぽの40万人がマイナンバーに紐づけできず

朝日新聞DIGITALに「マイナ保険証、40万人ひもづけされず 利用できない状態」というニュースが掲載されています。

最大規模の健康保険組織である協会けんぽで、本人から申請されていないなどの理由によって、約1%に当たる40万人のマイナンバーが紐づけできていないというニュースです。

40万人分というとすごく多いように感じますが、1%だと聞くと少ないように感じます。

40万人のうち、マイナンバーカードを発行している人の割合も気になるところですが、このニュースを聞いて気になったことがあります。

よくマイナンバーカードと健康保険証の紐づけが問題になりますが、健康保険証は一生同じ番号であるわけでなく、退職や転職によって割と頻繁に変わることがあります。

転職をしなくても、健康保険制度が変更されるだけで健康保険証自体が再発行される場合がありますから、かなり多くの人が毎年のように新しい健康保険制度に移り変わっていることでしょう。

特に最近は転職が珍しくありませんし、扶養家族が増えた・減ったときにも入れ替わりがあります。

自動車免許のように新しく資格が増えても同じ免許番号が継続されるなら、紐づけをやり直す必要はありませんが、健康保険は就職、転職、結婚、退職などの人生の転機ごとに加入先が変わる可能性が高く、その度にマイナンバーカードへの紐づけをやり直さなければなりません。

その手続きを忘れたり申請に時間がかかったりすると、現在と同じ問題が頻発することになりかねません。

そもそも、転職などによる健康保険証の再発行には今でも月単位で時間がかかっており、その上に紐づけのタイムラグがあったりすると、これまた医療機関で健康保険証として使えないマイナカードになってしまいます。

政府がマイナンバーカードに統合する相手を間違えたのは明らかで、少なくとも統合する順番はもう少し熟考するべきだったのではないでしょうか?

政府がそれを承知で健康保険証をマイナカードに統合しようとしているとしたら、国民の便宜性以外に健康保険証を統合する目的があったのかもしれません。

今問題になっている健康保険とマイナカードの紐づけ問題は、結局いつまで経ってもスッキリ解決はしないのだろうと思う次第です。

マックナゲット1億円の賠償金

米国の陪審員裁判で、マクドナルドのドライブスルーで購入したマックナゲットが熱すぎて子どもが脚に火傷をして、その賠償金が1億円になったというニュースがありました。賠償額の高さに驚きます。

日本的には親が熱さぐらい確かめるだろうと思うのですが、何事も大人として扱われることが多いアメリカの子どもの場合、親がそこまで手出しをしないのがルールなのかもしれません。

問題になったのがドライブスルーだったことも、熱さに気付かず子どもが直接手を触れた可能性も高いでしょう。

それにしても、アメリカの陪審員裁判は極端に消費者側に立った判決が多く、いくら日本で裁判官が企業側に立った判決が多く不満があるにしても、1億円はないだろうと思ってしまいます。

こうしてアメリカは消費者保護の国という印象が与えられるのですが、企業はそのつけを何処かで穴埋めしますから、結局それほどダメージはないのかもしれません。

今、日本で注目されているビッグモーターの事件がアメリカの陪審員裁判に掛けられたとしたら、どのような判決になるのでしょうか?

アメリカでは、よく懸賞賞金が10億円だったなんて話が飛び出していて、何事も金額が大きいようです。

金額が大きいニュースだから、日本にまで伝わってくるのかもしれませんが、日本での裁判で賠償金額で驚くことはあまりないような気がします。

以前から弁護士の数が多く、賠償金が高くなれば弁護士への報酬も高くなるため、裁判自体がマネーゲーム的なところがあり、日本とはかなり環境が異なっているのでしょう。

しかし、日本でもこのような判決が増えてくると、一般人も訴えられたときのために賠償金保険に入らなければならないようになるのでしょうか?

入る金があれば出る金もあり。

だから経済が回るのだとおっしゃる人もいるでしょうが、無駄に出る金は避けたいものです。