「マイナンバーカードを発行すると2万円のポイントが付いてくる！」
PayPayカードのキャンペーンと全く同じ手法で、日本の政府デジタル化の虎の子のマイナンバーカードを大安売りしたと思えば、不祥事の頻発でマイナカードの返納を誘発しているお粗末な事態です。
キャンペーンの2万円ポイントは返納しても返さなくても良いのでしょうか？ 至る所に痛いところが見受けられる政府のデジタル政策です。
ところで、マイナンバーカードの統合される健康保険証ですが、どうして健康保険証のような利用頻度が高いものを最初に選んでしまったのでしょうか？
そもそも健康保険証を発行しているのは、各健康保険組合や共済組合、あるいは協会健保と行った組織で、全国で統一されているわけではありません。
また、健康保険独自のサービス、例えばスポーツクラブの優待であったり、テーマパークや宿泊施設、飲食店の優待サービスなど、特定の健康保険証がIDとなるサービスがたくさんあります。
それらを特徴のないマイナンバーカードに統合すると、それらの健康保険付帯のサービスの提供に支障し、別途健康保険の被保険者や扶養家族であることの証明書を発行する必要が生じます。
おそらく多くの健康保険組合は独自の福利厚生を行っていますから、かなりの数の健康保険証は独特のサービスを提供するためのID機能を併せ持っているものと思われます。
それに合わせてその健康保険証を所持する人は、クレジットカードにゴールドカードやプラチナカードがあるように、その健康保険証を所持することにステータスや安心を感じているのではないでしょうか？
クレジットカードに色々な種類とデザインと機能があるように、健康保険証にも様々なデザインや機能があります。それを十把一絡げにマイナンバーカードに統合しても良いのでしょうか？
健康保険証をマイナンバーカードに統合したとしても、健康保険の独自サービスを提供するために独自のカードが発行されるでしょう。
今まで通りの使いやすさに加え、不祥事が多くセキュリティ上の危険性が高いマイナンバーカードよりも信頼性が高いので、結局これまで通り医療機関でも新規に発行された独自の健康保険証が使われ続けるのではないでしょうか？
個人の命綱のようなマイナンバーカードに、頻繁に窓口に提出して色々な人の手に渡る可能性が高い健康保険証を統合するということに無理があったと思います。
マイナンバーカードのシステム自体、かなりの修正がなければ信頼性を回復することは無理でしょうから、バージョンアップする次世代のマイナンバーカードまでじっくりシステムを設計し直して、頑強で安心して任せられる世界に誇れるデジタル化を推進していただきたいと思います。