月: 2023年7月

大阪で開催される万博のパビリオン建設が遅れている対策として、協会がプレハブによる建物を建売形式で用意して、開催時期に間に合わせようというアイディアが出ているそうです。

プレハブや建売と言うとなんとなく安っぽいイメージがありますが、工期を短縮したり建築費を抑えるには確実な方法かもしれません。

それに比べると、1970年の大阪万博のパビリオンは見ごたえがありました。

参加した国々や企業がパビリオンにメッセージ性を持たせて、それ自体が展示物としての意味がありました。

• 大きなテントドームのアメリカ館
• そそり立つ赤い塔のソ連館
• 桜の花びらをかたどった日本館
• 丸太を縦に並べたブリティッシュコロンビア州館
• キューブを組み合わせて未来の住宅を試みたタカラビューティリオン館
• 一本支柱で耐震性を高めたクボタ館
• エアチューブを組み合わせて耐風性を実証した富士グループ館
• 最初から解体時のダイナマイトの設置を考慮した住友童話館（？）

などなど、近未来的な建築物が目白押しで、パビリオンを見るだけでワクワクしたものです。

その後の国内開催博覧会は、つくば科学博や大阪花博、愛知の愛・地球博などのパビリオンは、かなり小規模になってしまい、意匠的には変わったものがあったとしても、建築物としての価値はあまりなかったように思います。

今回プレハブパビリオンと聞くだけで、陳腐な建物が並んでいる様子を想像してしまいます。

せっかく未来のショーケースになる万博ですから、プレハブ建築であってもプレハブに見えない、素晴らしい外観と豊かな空間を短工期と低コストで実現して、日本の建築技術を世界に見せてもらいたいものです。

既に日本の社会保障負担率が世界最高水準の47％になっているというのに、さらにサラリーマンの通勤費に所得税をかけるというニュース。

これはつまり、サラリーマンの通勤費はもはや経費ではないという解釈なのですから、すべての勤務先まで出かける手段にかかる費用は経費から除外して、所得税の対象にすればよいのです。

ましてや移動手段として手当されている役員用の運転手付きの社用車や、政治家の送迎用の車も一斉に廃止するべきです。

そこまで通勤費に所得税をかけるなら、サラリーマンだけの増税とは言われないでしょう。移動にかかる費用はもはや経費とはみなしませんということです。

さぞかし徒歩や自転車通勤が増えることでしょうし、もっと在宅勤務が普及すれば都市の過密も緩和されるでしょう。（八方めでたし！）

そろそろ社会保障負担が50％を越えようとしているのですから、真剣に社会保障制度を見直す時が来ているのではないでしょうか？

税金ばかり取り漁る行為が政府の仕事のようになっていますが、政府の仕事は集めた税を効率的に利用して国民の暮らしを豊かにすることだったのではないでしょうか？

国民が汗水流してやっと手に入れた金銭を、理由も言わず使い道も明かさず召し上げるだけ。

今の日本の政治家は、地獄に屯する「餓鬼」です！

日本人の幸福度が世界ランキング最低レベルであることに、政治家として恥も外聞もないのでしょうか？

政治家が普通の神経の人間なら、外交で他の国に行くことなどできないでしょう。（確かに普通の神経の持ち主は政治家にはおらんな。）

ヨーロッパでは賃金値上げのデモが頻繁に行われるようになっています。日本でもそろそろ70年代のように、労働者の不満が爆発するのではないでしょうか？

マグマが溜まっているのは、富士山の地下だけではないのです。

健康保険証をマイナカードと統合する話が、その後少しばかりトーンダウンしながらも、あくまで初志貫徹しようという姿勢が見えています。

マイナカードにこれからも色々なものを統合しようとするときに、それを他人に渡して平気なものなのか正しく判断しないと、マイナカードがとてつもなく使いづらいものになってしまう可能性があると思います。

例えばあなたが店で買物をするとき、あなたのクレジットカードを受け取った店員がそのまま店の奥に入ってしまって、しばらく戻って来なかったらどうしますか？

何かのたくらみがあってクレジットカードの情報を読み取っていないか、心配になるでしょう。

昔の海外旅行では、よく不正の手口として店の奥でクレジットカードのエンボスが余分にコピーされて、後から不正な請求がされるのを注意しなさいとよく言われたものです。

あるいはATMで、カッシュカードや通帳が機械に吸い込まれるのが不安に思ったことはありませんか？

まさか財布を他人に渡して目を離すことはしないと思いますが、クレジットカードや健康保険証や免許証などは、それを提示する相手として相応しい人に対して、自分の目前で見せる事はあっても、そのまま預けて後から返却される性格のものではありません。

今、健康保険証が統合されるかどうか揉めていますが、医療機関で健康保険の資格を証明するために渡すのは必要だとしても、それ以外のマイナカードに統合される（されるであろう）免許や銀行カードや住民票や税金関連の情報につながるコードが入ったものまで渡す理由がありません。

つまり、マイナンバーにそれらの情報を紐付けるとしても、それを一つのカードですべての場面に利用するのには無理があるのではないでしょうか？

そして紐付けるだけなら別にマイナカードは必要なく、これまでのようにマイナンバーを健康保険や銀行口座に紐付ける活動を地道に続けるだけで十分のような気がします。

以前にも書きましたが、健康保険証は医療機関で提示するだけでなく、スポーツクラブや旅行会社などで福利厚生を利用するために、健康保険組合員であることを証明するためにも使いますから、その度にマイナンバーを晒す危険を冒す意味があるでしょうか？

政府は個人情報保護法を改正しながら、適切な個人情報の管理を目指しているにも関わらず、不用意に色々な人の手に渡るマイナカードに貴重な機能を集約するという、利便性や合理性を無視した方向に進もうとしています。

マイナカードの意義、目的をもう一度見直して、負の遺産を残さないようにしてもらいたいものです。

Yahooニュースに掲載されたCNNニュースによりますと、アメリカで気温の上昇に伴い、転けただけで重度の火傷を負う事故が増えているそうです。

日本でも「犬の散歩は肉球の火傷に注意しましょう」という話がありましたが、アメリカでは気温が48度にもなって、その時のアスファルトは80度を超えて、一瞬皮膚が触れただけで火傷を負ってしまうそうです。

それにも増して車椅子から介護者が転げ落ちた場合など、すぐに立ち上がれないケースでは、ICUでの処置が必要になるほど重症化するらしく、地域の病院では病床の多くが火傷患者で埋まっているそうです。

日本でも、気象予報で35度を超える日は戸外でも運動や外出を控える警告が出されますが、転けただけで大火傷となれば、本当に屋外に出ることを避けなければならないでしょう。

数年前までは、異常気象は世界の一部の地域だけ高温になって他の地域は低温や多雨になることが多かったのですが、最近は世界的に一気に高温になるケースが増えてきたように思います。

さすがにここまで世界的に暑くなれば、温暖化は自然現象のばらつき程度のものだと楽観視する意見は過去のものとなり、一気に地球温暖化について諦めムードが漂っています。

かと言って世界中の人が月や火星に移住できる訳もなく、現状の一向に本気にならない温暖化対策では歯が立たないことも、ようやく認識され始めたというところです。

科学や技術で対策できることは限られていて、機体の核融合が登場するのを待っているだけでは間に合いそうもありません。

ここは、考え方を変えるだけで価値観がごろっと変わる、社会科学の出番ではないでしょうか？

過去の歴史で、世界観が変わる節々で価値観が大きく変わっている事があり、それに比べて科学の進歩は相対的に遅いです。

地球環境を短期間で大きく変えるには、社会の仕組みを変えて新たな価値観による経済活動を創出する以外に、救う道はないのではないかと思います。

世界会議で温暖化を技術的に解決しようとして成果が出ない今、社会科学に人類を救う番が回ってきたのではないでしょうか。（別に人文科学がやってくれても良いのですが。）

日本経済新聞に、自動車保険不正請求事件の舞台になったビッグモーターに損保ジャパンから37人出向していて、その一部はなんとビッグモーターの修理部門の担当部長だった事があると報道されています。

こうなってくれば、今回の不正は損害保険会社の責任が重大になってくるのは必死で、これまでビッグモーターに騙された被害者面をしていた保険会社が、実は事件の当事者としてビッグモーターと結託して保険契約者からお金を不正に巻き上げていたことになります。

事故に保険を使うと、いかにも保険会社がお金を払わされて損をするのではないかと素人は思いますが、保険会社が損をしないように勝手に計算した高い料率を、その後6年にも渡って契約者に払わせることができるのですから、下手をすれば事故の支払いをすればするほど保険会社が儲かることも可能でしょう。

しかも、新たな保険契約をビッグモーターから引き取ることができるわけですから、捏造した事故によって保険会社とビッグモーターはどちらも売上向上でWin-Winの関係です。

過去から保険会社というのは保険料を集めるところは明快ですが、保険金を支払う際に出し渋ることがよくありましたが、こんなところに気前よく保険金を支払っていたのかと思うと、完全に社会の信頼を裏切ったを言えるでしょう。

この際、各保険会社には監督省庁からの出向者を常駐してもらい、徹底的な浄化を行ってもらいたいものです。（監督省庁からの出向者は信頼できるだろうか？）