企業の社内言語を英語に統一する動きが、また活発化して第2波が始まろうとしているというニュース。
海外から採用された従業員が増えてくると、予め英語を基準にして社内規定や手続きを作成していた方が効率的でしょう。
如何に中国人が世界のビジネス現場で席巻しているとはいえ、彼等も英語には不自由しませんから、どれか一つの言語と慣ればビジネス的には英語一択。
ましてや日本人は小学校から正規の教科として採用していますから、「ビジネスで英語を使うなんておちゃのこさいさい、言われんでも英語で仕事できるわ！」となるところですが、そうは問屋が卸さない！
実用的な英語が身についていないとは長らく言われ続けていますが、何十年も経ってもまだ英会話教室がCMあたりを流しているところを見ると、まだ発展途上というところですか。
しかし、考えてみれば、海外から優秀な（優秀でなくても）社員が来たり、海外との協業で否が応でも英語で話さないといけない環境なら、多少の上手い下手はあっても、少し時間をかければ英語に馴染んでくるものと思うのですが、それでは生ぬるいでしょうか？
もし業務で英語を使う機会が少なくて（会話でも文章でも）英語が上達しないというのなら、その職場はさほど英語を必要としていないのではないかと思います。
よく海外の大学に留学して1年とか2年経って日本に帰国したときに、思ったほど英語が上達していない人がいますが、それは海外にいても英語を使わずに住む環境にいたからで、本当に英語を話さなければ生活ができないとしたら、英語が話せるようになるか途中で諦めて帰国するかでしょう。
ですから社内公用語を決めるとしたら、社内の書類的なものを英語化するかどうかだけが重要であって、業務上一番効率が良い言語を使うのが正しいように思います。
日本人同士が英語を無理に使って仕事の効率を下げるほど、業績に余裕がある企業はないのではないかと思います。
社内業務に英語を使った方が効率が良ければ英語で仕事をする。日本語が良ければ日本語で仕事をする。
要は業務の評価を正しくする仕組みがないところに、真の問題が潜んでいるのではないでしょうか？