月: 2023年5月

小学校などで教員が不足して全ての学級に担任を配置できないため、兼任でしのいでいるというニュース。

新学期が始まって連休が終わり、さあこれから本格的な学校生活が始まろうとしているときに、担任不在で学級の運営がままならないとなると、学習の進捗もさることながら、精神面でのサポートなど様々な問題を抱えることにならないか、気になるところです。

私も中学３年のときに、担任の先生が盲腸の手術のため数週間休まれたことがあり、中学なので教科の先生はいらっしゃるので学習の問題はありませんでしたが、学級運営や行事に関して支障があったことを覚えています。

小学校なら学習に直接影響しますし、生徒ではなく教員不足で廃校になるなんて冗談みたいなことが起こらないとも限りません。

そもそも最近の大学生は教員になりたがらないと言いますし、以前なら小学校教員を大量に養成していた短大などの閉校が相次いでいますから、教員不足は今後も続くことが予想されます。

大学受験では、通信制の予備校が一定のシェアを保っているようです。

学習進度別に細かくクラスを分けてオンデマンドで指導できたり、全国的に優れた先生が集中的に講義を行ったりすることで、教員不足の解消、進度別クラス編成によるいわゆるお客さんの解消、オンデマンドによる柔軟な時間割編成、おまけに情報教育にもなります。

日本の情報教育が遅れていると叫ばれていますが、そもそもプログラムを本格的に書ける人は大人でもほんの一握りです。

せいぜいオフィスソフトを使いこなせれば社会人としては十分でしょうから、小学校のうちにまず情報機器を使いこなすところから始めるのは、良いプラクティスになるに違いありません。

教員不足対策、進度別クラス編成、全国の優秀な先生のオンデマンド授業、情報機器に慣れ親しむ、これら全てが一挙に解消できるとしたら教育界の革新と言えるでしょう。

文部科学省とデジタル庁には、教員不足を逆手に取って音頭を取っていただきたいものです。

新型コロナが流行し始めた頃、日本と韓国で異常に感染者が少なく、両国で定期的に接種していたBCGが効いているのではないかという説がありました。

その後、たくさんの研究者の方が実証実験に取り組んでいて、最近になってその結果が発表され始めているそうです。

同様の研究の中で比較的信頼性が高い実権によって得られた結果に、「BCG接種によって新型コロナの発症が抑えられる」という結論に至らなかったものがあったそうです。

幼少期に接種している日本の場合に比べて、実験では接種してから間が経たないため、免疫の付き方に差があるかも知れませんが、BCG接種による優位な差がでなかったという結論だったそうです。

一方、同じ時期に発表された別の論文では、20%の人に対してBCGが有効だったという結論だったようで、これからまだまだ議論の余地がありそうです。

同じ薬でも人によって効果が違うことはよくありますが、それがその人の生体的な理由があるのか、投与方法や時間によって差が出るのかさえ分からないことはよくあります。

また、現在では新型コロナワクチンが多数開発されていますから、BCGを代用に使う必然性がなくなっているのも、この研究に対する興味が世界的に薄れているのも確かです。

新型コロナとBCGに関連がないことが事実なら、それが病理学的にヒントとなることもあるでしょう。

今後も同様なウィルスの驚異がやってくることがあるでしょうから、これらの実験の積み重ねによって、次の備えの一部になることを期待したいところです。

前回のAWSのセキュリティに疑問ありという投稿の補足です。

ご存じの方は痛いほどご存知でしょうが、知らない人は痛いほど知らないことに、「暗号化」があります。

そもそもどうして暗号化が知られ渡っていないかと言うと、暗号化は長い間国家機密でしたから当然です。

そりゃそうですね、日本人なら「トラトラトラ」を持ち出すまでもなく、暗号化に関しては痛い目に遭ってきていますから、暗号化に関して日本人は世界でも特にシビアであるはずです。（はずなのですが、そのとおりかどうかは知りません。）

暗号化方式には大きく2つの方式があって、キーペアという2つのキー（秘密鍵と公開鍵）を使う公開鍵方式と、1つの鍵を使う共通鍵方式があります。

1つの鍵を使う共通鍵方式の方が高速なので、WiFiなどは共通鍵を使います。一方端末のログインなどに使うSSHは2つの鍵を使い分ける公開鍵方式を使います。

ということは、SSHでは本人だけが秘密鍵を持つべきだということなのですが、AmazonのクラウドのAWSでは、秘密鍵と公開鍵の両方をAWS上のプログラムで作成するようになっています。

本来、秘密鍵をSSHの相手側が作成するのは、セキュリティ上変な仕様なのですが、キーペアの作成方法を他に持たないユーザーのために、あえてサービスとして用意してくれているのでしょう。

正しい鍵の作り方としては、Puttyなどのスタンドアローンプラグラムを自分で実行して秘密鍵と公開鍵を作成して、公開鍵だけをAWSに設置するのが良いとされています。

確かにSSHの通信の隠匿化という意味ではそれで良いのですが、そんな事を考え始めると、その前に「サーバーのデータは安全なところに保管されているのか？（サーバーの管理者は信頼できる人ですか？）」という疑問が湧いてくるわけです。

何事も仕組みというのが大事でして、その仕組みの塊がクラウドなのですが、肝心のサーバーのセキュリティに関して、AWSは何の対策もされていないように感じます。

「いやっ、実は山ほど対策を施しているが、喋ってしまうとハッキングされるだろ！」と言うことかも知れません。

それならそれを説明して、攻撃の種類と防御した結果ぐらいは公開されるべきだと思うのですが、公開されていないということは対策をしていないか、対策を講じていてもテストをしていないのではないかと考えるのは当然だと思います。

そのような状態の中、デジタル大臣が国家の重要なデータをAWSのクラウドに載せますと宣言しているのですから、文句の1つや2つ出てきそうなものですが、どの野党も、どの評論家も、どの知識人からも音沙汰がありません。

このままで大丈夫だろうか？

クラウドがコンピューター稼働環境の常識という風潮がありますが、これはあくまでコンピューターの利用形態、特にハードウェアの管理をどうするかという一つの方法に過ぎません。

自分の手の届く範囲にコンピューターの筐体があって、ネットワークも自分で管理して初めてコンピューターシステムを構築したと言えるわけですが、それが大変で自分の手に負えない場合に、コンピューターのハードウェアを他人に任せたい、お願いしたいとなった時の依頼先がクラウドということです。

つまりコンピューターの運用は、他人にお任せでも良いアプリケーションの場合。（これ重要！）

Amazon Work Space、AWSはクラウドサービスの最大手として、いろいろな啓蒙活動（宣伝）としてオンラインの講習会や品評会を開催しています。

最近開催された講習会には日本のデジタル大臣も講演者として登壇して、クラウドの先進性や安全性が唱えられていましたが、その際に1つ気になったことがありました。

AWSの責任者が「Amazonはセキュアで安全です」と言いながら、しかし、その方策が一切語られなかったこと。

要約すると、「Amazonのシステム担当者はAWSに蓄えられたすべてのデータにアクセスすることはできるけれども、それを悪用はしません」ということでした。

通常システムを構築するのなら、セキュリティを守るためにそれなりのシステム的な（つまり自動的な）仕組みがって、一部に人手を介する場合があっても、体系的にデータを安全に漏洩しない・できない仕組みがあるべきです。

AWSの講習会ならなおさらその仕組を丁寧に説明しなければならないはずなのに、説明がまったくないのは、ひょっとして仕組みが考えられていないのではないかと思うのも当然でしょう。

この状況から想像するに、おそらくAWSののセキュリティ対策は、システム担当者が「Amazonに損害を与えたときは私費で賠償します」という念書にサインをしているぐらいのことではなかろうかと。（つまり個人の私費で賠償できる程度のデータしか預けては行けないということ！）

これだけ過去数十年間もシステム担当者には裏切られ続けたコンピューター業界ですから、そこでクラウドという業態で重要なデータを扱おうとしているのなら、もう少しマシな説明ができそうなものです。

例えば、通常と異なる取引や情報の照会があったときは、AIで異常を検知して数ミリ秒以内に社長にアラームが届き、社長が異常に対して内容の公表と対策の詳細を公表して、カスタマーには特に月報にしてレポートする程度のことはしなければならないと思います。

もし既にそれぐらいのことをしているのなら、それこそ講習会で説明しなければならないことでしょう。

私の結論は、AWSのクラウドは信用ならない！

日本の公共システムとしてAWSのを採用するつもりで、デジタル大臣が講習会のキーセッションに登壇しているとすれば、軽率も甚だしい！

国策としてクラウドが必要なら、なぜ国産のクラウドを立ち上げない？

ちょっと前まで世界のコンピューター業界でしのぎを削ったNECや富士通や日立が日本にはあるのに、なぜ通販業者に過ぎないAmazonに全国民の大切なデータを託すのか？

全く意味が分かりません。

本来は「肉体」ではなく「頭脳」のはずですが、、、

日本の文系経営者（理系経営者もか？）からは、「ITやDXなんかはプログラムができる（オタクのような）やつらに勝手にやらしておけば良い」という考え方が浸透してしまっているようです。

これは日本でコンピューターが普及し始めた70年代から変わっていないように思います。情報技術者の地位や給与が低いままです。

これまでに何度か日本にも、経営的にITの重要性が注目された時期が訪れましたが、経営的なセンスは全く変わりません。

ITや情報システムは必要悪！　誰がやっても大差ないインフラのようなものという考え方が、何十年に渡って一向に変わる兆しがさりません。

確かにシステム関連専門の企業には、いかにも怪しい会社が多いのは事実。過去に大量にレイオフしたり、残業がきつかったり、給与が平均より安かったり、ブラック企業と呼ばれても仕方がないような企業が多いのも確かです。

つまり、日本の企業に対してこれからはDXが大切だといくら叫んでも、経営者がDXの価値を認めたとしても、安いコストで済ませようとします。

なぜなら彼等にとってインフラだから、DXやITで勝負できるとは思っていません。

これほどGoogleやAppleに世界中の情報利益を吸い取られていて、さらにChatGPTで根こそぎ甘い汁を吸い取られようとしているのに、いまだにITがインフラだと信じているのなら、日本の経営者は素人同然と言えるでしょう。

日本でIT専門家を育てるために、情報科目を大学入試に真剣に取り入れるとか、小学校から情報教育を本格的に取り入れるとか、そのために小中高で情報をまともに教えられる教師を養成するとか、、、

おそらく30年前に取り組んでおかなければならなかったことばかりです。

根本に、士農工商で農民が汗水流して働くことを美徳とした歴史があるからでしょうか？

その割に最近従業員の給与が上がらないのが問題だと言いながら、下手な経営で利益が出ていないにも関わらず、経営者の給与だけは米国ばりにうなぎのぼりです。

元来日本人は、海外からの指導（干渉）がないと、自身では社会を改善できない欠点があります。

ならば、海外留学経験者や海外からの批判を素直に受け入れて、その考えを日本なりに昇華させる必要があるでしょう。

「DXはどこかの肉体（頭脳）労働者に任せておけば良い」だけで済まさずに、もっとまじめに取り組む必要がありそうです。