月: 2023年5月

マイナンバーカードと健康保険証を連係させた途端、医療機関でマイナンバーカードで健康保険情報にアクセス出来ないトラブルが相次いでいるようです。

ある医療機関では、マイナンバーカードで参照できないケースが3割にも及んだと言いますから、動かないコンピューターそのものです。

しかし、いくらなんでも3割でアクセスできないというのはあり得ませんから、マイナンバーカードがあれば何もしなくても自動的に健康保険証としても使えると思い込んだ人が、多かっただけなのでしょう。

日本人のシステムへの理解度はその程度だと言うことを政府はもっと理解して、マイナンバーカードの普及を急ぎすぎないようにしなければなりません。

マイナンバーカードの普及を早めたいがために、いかにもマイナンバーカードさえあれば何でもできるがごとく宣伝しすぎたのかも知れません。

このようなトラブルでは、なかなかシステム開発業者の名前が公表されないものですが、今回はあっさりと富士通の名前が大々的に知れ渡ってしまいました。

悪い商習慣で、富士通は元請けだから技術力がないのは下請けだと言う人がいますが、下請けをレビューする事ができなければ、それは下請けを使う技術力がないということ。

健康保険証との連係トラブル以外にも、コンビニで住民票や印鑑証明書を印刷しようとして、他人の証明書が出てきたという問題もありました。

そもそも住民票や印鑑証明書をいくら役所以外で印刷できるようにしたところで、省力化やペーパーレスにはほとんど役立ちません。

その住民票や印鑑証明書は相変わらず紙に印刷されていて、それを郵便や手渡しで相手に送って手続きをすると行った処理が昔のままでは、印刷工程だけをシステム化をする意味がほとんどありません。

マイナンバーカードで新しい日本の行政システムを作るというのなら、住民票や印鑑証明書を廃止するところから手を付けるべきでしょう。

2段階認証や生体認証など、本人の認証システムはどんどん新しくなっているのに、いまだに住民票と印鑑証明書が必要でしょうか？

富士通は、一旦システムをシャットダウンして改善するそうですが、マイナンバーカードも含めて、システム全体を見直したほうが良いのではないかと思います。

新型コロナの追跡システムは短期間の一時しのぎでしたから、いい加減なシステムでも許されたかも知れませんが、マイナンバーカードは今後数十年は使い続けることになるでしょうから、もっと慎重に開発するべきでしょう。

このまま前時代的なシステムを将来に渡って世話をして行くなんて、勘弁してもらいたいものです。

昔、住宅購入のために銀行ローンを組もうとすると、「借金は財産である」とよく言われたものです。

借金は信用がなければできないから、借金がたくさんあるほど信用もたくさんあるということだ、などと言われていました。

まあ、これもバランスが取れているうちはよかったのですが、そのうち実力以上の、それは個人的な実力だけでなく日本経済としての実力も含めて、貸出が常態化するに至って焦げ付きが増えてしまったようです。

で、どうして現在の経済は借金まみれなのかということを、わかり易く解説した記事が東洋経済オンラインに掲載されています。

「わたしたちの経済はなぜ借金だらけ｣なのか」という記事には、銀行の業務を椅子取りゲームに例えて、限りのない椅子取りゲームを続けなければならない現代の経済システムを説明しています。

分かりやすく説明していると書きましたが、私が理解できたのはその一部であって、現代の経済システムを一旦崩壊させて、新たな経済圏を立ち上げるという壮大な話に繋がっていきます。

確かに90年代に日本でバブル経済が弾けたときに、誰しも自由経済を自由に任せていたらこうなるのかと思い知ったわけですが、バブルなどという軽薄な言葉で片付けられて本当の問題点を隠してしまいました。

東西ドイツ統一で資本主義経済が勝利したように見えましたが、実は資本主義経済も崩壊しかかっていたのでしょう。

借金を必然とする経済成長がなければ成り立たない市場経済は、自然の恵みとその浄化作用を超えて成長しようとするために、地球温暖化や資源の枯渇を招いて環境を破壊しています。

記事では、地球を破壊し尽くす前に、新しい継続可能な経済体系を世界的に構築して、地球の自然が制御できる程度の、成長を目指さないが幸せに導ける経済活動を目指さなければならないと結んでいます。

薄々、経済活動が行き過ぎているのではないかと感づいている人もいるのではないかと思います。SGDｓという言葉が盛んに叫ばれていますが、今の経済活動からはSDGｓに結びつく要因は見当たりません。

地球温暖化や貧富の差、はたまた少子化まで、すべて現代の経済活動が生み出した歪と考えれば、新しい経済体系の誕生によってすべての問題が一気に解決するのかも知れません。

近年、老人の貧困が問題になることが多くなっています。

バブル経済の頃は「定年後は家族揃ってハワイ旅行だ！」なんていう話がまかり通っていて、現にそのようなテーマのドラマも数多く作られていました。

ですから、その頃に子供だった人からすれば、人生設計をそのようなものだと信じて、安易な生活を繰り返してきたとしても仕方がないかも知れません。

バブル経済当時に定年を迎えた人たちは、日本が貧しいときに成人して、それ以降働けば働くほど給料が増えて、退職金も想像以上に手に入った時代に生きていました。

安い値段（買った当時は高かったにしても）で買った住宅は、建物が古くなって価値がなくなったとしても土地の価値が数倍にもなりましたから、不動産を買って資産が増えることはあっても減るなんてことはなかったのです。

およそ経済という言葉が日本で使われるようになってから、ずっと拡大傾向が続いてきましたから、過去より今の方が必ず裕福になっていて、しかも日本中の人が皆中流気分を味わえる程不自由がなかったのです。

しかし、バブルが弾けると一変し、よほど知恵がある経営者以外は落ちぶれていき、よくて現状維持、悪ければ撤退・倒産するような産業や企業が増えていったのです。

過去と同じつもりで住宅を購入してしまうと、年月が経つと明らかに資産価値が目減りするにも関わらず、住宅価格の高騰から高額のローンを長期間かけて返済する義務が生じてしまいます。

そこに期待したほど退職金がないとなり、更には年金も生活に足りるほどではないことが定年間際にわかったとしても、もう対策の施しようがありません。

政府は、老後資金は投資で貯めようなどと呑気なことを言っていますが、投資は賭けですから、スッテンテンになるリスクを負える人以外は手を出してはいけません。

生活費のための投資などあり得ない！

このように見ていくと、よく日本の年金制度は2階建てやら3階建てなどと説明されていますが、せいぜい屋根のない平屋程度だと考えるべきで、雨露をしのぎたければ屋根を作れるぐらいの自己資金を貯めておかなければならないということです。

最近も「年金制度は2階建て」という説明が積極的にされているかどうか分かりませんが、借金にまみれた政府の言うことを鵜呑みにせず、無駄遣いはせずに、せっせと老後に備えて貯蓄と学習に励みましょう。（学習ってなんだ？）

近頃、世間のいろいろなところで「ナントカハラスメント」騒ぎが巻き起こっています。

いわゆる社会的あるいは物理的に閉鎖的な状況では、余程の人格者でない限りは何らかのハラスメントに及んでしまうのでしょう。

元来、権力者になる人は我儘で暴力的であることが多いです。

我儘で暴力的であるからこそ、そのような立場を手に入れることができた訳で、権力者になった途端、道理をわきまえた品行方正な人に様変わりするなんて都合の良いことは起こりません。

古今東西、歴史的な高名な人には必ずや闇の部分があったようですから、犯罪ぎりぎりの手を使って成り上がった権力者が、その後も犯罪ぎりぎりの手で権力をむさぼり食うのは当然かも知れません。

ただ、前世紀なら許されたことでも、21世紀になってついに許されなくなってきたということでしょうか。

芸能界や映画界、政治の世界はもともと人目につく活動をしていますから、どうしてもハラスメントが目立ちますし、ニュースになりやすい傾向があります。

しかし、少しでも力関係があるところでは、職場でも学校でもどこにでもハラスメントのネタがありますから、国民全員が人格者で埋め尽くされるまではハラスメントは消えることはないでしょう。

本来、人間の営みには力関係は必要なく、お互いにイーブンの立場で取引なり協力関係にあるべきです。

もし、権力者が自分の立場を利用して、自分に許された特権を使って何らかの便宜を与える代わりに、弱い立場の人に何らかの暴力（ハラスメント）を振るったとしたら、自分の立場の私的利用、つまり使い込みに他なりません。

自分の立場は業務を執行するために必要だからあるのであって、その立場の人が自分の私利私欲を満たすためにあるのではありません。

つまりハラスメントは贈収賄と同じぐらい深い罪であり、一発即退場になるべき犯罪なのです。

人間は自分の権利は必要以上に主張しますが、義務は半分ぐらいしか果たしません。

それほど哀れな動物であるからこそ、法によって正さなければならないのです。

最近電車内で「痴漢は犯罪です！」と呼びかけているように、「パワハラは犯罪です！セクハラは犯罪です！モラハラは犯罪です！カスハラは犯罪です！、、、」と叫び続けなければなりません。

最後に一言、「権力の私的利用は犯罪です！」

最近はテレビを見ると言っても、放送時間にリアルタイムで放送番組を見るよりも、TVerなどで見逃し視聴をする人が増えているそうです。

以前ならビデオデッキやDVDレコーダーが時間差視聴の主役でしたが、今や完全にインタネットに取って代わられてしまいました。

つまり、90年代に予想された「放送と通信の融合」とはならずに、通信の独断場になってしまったわけです。

放送局が公共の電波の使用を優先的に認められているかどうかは、今や関係ありません。

パソコンやスマートホンで見る人にとっては、YouTuberも放送局も動画の視聴方法は同じです。後はコンテンツが面白いかどうかだけ。

ケーブルテレビが普及しだした頃、あまりにも多くのチャネルを埋めるために、ニュースや映画専門チャンネルや海外の放送局を無理やり揃えていましたが、通信が動画配信手段となった現在、インターネットに乗りさえすればいろいろなフォーマットで配信することが可能になりました。

そうなると、時間とお金を欠ける映画も同じ土俵に上がって、その次にお金をかけたテレビ局、その下にYouTubeなどのチャンネルが無数にある、動画配信ピラミッドの出来上がりです。

それぞれが広告料を狙って競争するわけですから、テレビ局も単にお金をかけるだけではダメで、それなりに優れた脚本や役者・芸人を用意しなければ、上からは映画、下からはYouTuberの突き上げがあります。

放送やテレビ局が全く特殊な特権を持たものでなく、動画配信の階層の一部を形成するに過ぎない存在になってしまいました。

まだ放送を受けるだけのテレビしか利用しない層が、ある程度残っているうちはテレビ局の存在価値は温存されますが、あと10数年後には放送局で淘汰されるものや業態を変えるものも出てくるでしょう。

何事にも最後のあがきのような技術が出てくるものです。フィルムカメラではディスクフィルムがありましたし、ビデオデッキではSVHS、DVDではブルーレイというように、大きなヒットになる前にそのものの技術が廃れていきました。

放送局も、最後に何かとっておきの技術を見せて、ひと花咲かせるでしょうか？