名ばかりのビジネスクラス

プレジデント・オンラインに掲載されている「日本特有の『名ばかりS席』を許してはいけない…消費者法の専門家がエンタメ業界の悪慣習に怒るワケ」という記事。

日本の劇場のチケットのS席は、その数が多すぎてSpecialのSに相応しくない席までもがS席の料金設定になっていて、消費者はもっと怒らなければならないと指摘しています。

その記事に書かれた調査によると、劇場全体の61%がS席に指定されているとのこと。

劇場で観やすい席の位置はそれほど多くないはずで、S席に相当しない席ならA席やB席と順当な席のランク付けをするべきだと言っています。

確かに最近の劇場での席は、S席以外はほとんど最悪の端っこや最後部になっていて、少なくともまともに鑑賞しようとするならばS席以外の選択はなさそうです。

要するに値段の吊り上げが行われているわけで、大した価値がないものを高く売りつけるあくどい商法の一つと言えましょう。

おそらくS席の中でも本当に良い席は、また別途お得意様向けに別のルートで流通しているのでしょう。S席を購入したからと安心して良い席が巡ってくるだろうとは思わないほうが無難です。

この話を聞いていて思い出したのが、バブルの頃のビジネスクラスです。

当時、エコノミークラスは団体旅行向けのやすいチケットが流通していて、日本~北米路線で15万円ぐらいで流通していました。対してビジネスクラスは、企業の出張族が使うチケットで相場は40万円ぐらいでした。

その頃、日本航空の成田ーJFK路線のビジネスクラスに搭乗したのですが、ボーイング747型機の機内に入って席を探すと、最後尾のブロックの半分がビジネスクラスだったことがありました。

エコノミークラスはその後ろに10列ほどあるだけで、機内のほとんどがビジネスクラスなのです。おそらくビジネスクラス率は80%は超えていたでしょう。

ですからビジネスクラスに乗った優越感もなく、客室乗務員からもビジネスクラス的な扱いはなく、ただただ退屈な時間を過ごすしかありませんでした。

同じ頃でもANAならそのようなことはなかったようですから、日本航空特有の高利益率フライトだったのかも知れません。

S席ばかりの劇場とビジネスクラスばかりの航空機、どちらも利用したくはありませんね。

国民負担率47.5%の脅威!

東洋経済オンラインに「国民負担率47.5%の先に待つ日本の最悪シナリオ」という記事が掲載されていました。

国民負担率とは、国民の所得から税金や社会保険料などの社会維持のため負担した割合を指すそうですが、その前に企業が払っている法人税や、物品購入時に支払う消費税やガソリン税もありますから、すでに50%はとっくに超えているのではないでしょうか?

その負担した中から老齢年金や健康保険が支払われるのは良いのですが、新型コロナ禍の負担やばらまきと言われる補助金など、根拠に乏しい無駄なお金が大量に流れているのはいかがなものでしょう。

そこで自民党は所得倍増計画を打ち立てるのですが、その内容は企業の給与の嵩上げだけには及ばす、自己責任による投資までも含まれて考えられているようです。

投資といえば国家や企業が成長ベースのときは、ほとんど目をつむっていても儲かることが多いのですが、企業年金が破綻するほど投資のリスクが高まっている時代に、個人が急に出ていって簡単に資産を増やせるはずがありません。

日本国民総バクチ打ちを目指すのでしょうか?

そもそも投資して儲かるような時代ならそれなりに金利が高いわけですが、金利が低いということは、投資しても儲からないということですから、個人がいきなり投資して儲かる確率が高いわけがありません。

おそらく自民党の魂胆は、日本が借金漬けになっている元の日本国債を圧縮するために、どこからかの資金が必要で、そのためにタンス預金を排出させようということでしょう。

もちろんタンス預金と呼ばれるものの中には、相続の対象となっているものも含まれています。マイナンバーカードの普及に躍起になっていると頃を見ても、膨れ上がった国債の危険度がやっと政府に認識され始めたということでしょうか?

この国民負担率が47.5%という数字の意味を討論してもあまり意味はなさそうで、今後もこのまま推移するのか、あれよあれよの間に50%~60%~70%~なんて言うことになっていくのか、油断をしないで注目しておく必要がありそうです。