月: 2023年2月

大学入試の時期も終盤になりました。すでに入学を決めている人も多いでしょうが、これから最後の踏ん張りに賭ける人もいることでしょう。

大学全入時代と言われてもピンと来ませんが、希望通りでないならば人数的には十分な大学定員があるということらしいです。

希望通りでない大学に行くことが現実的なのかどうか分かりませんが、それだけ大量に大学を作り続けて、既存の大学も学部学科を新設して定員が増えてしまったということでしょう。

大学進学率が高くなって、理系なら修士課程の大学院が普通になり、さぞかし高学歴の人が増えて社会が良くなったという実感があるかというと、決してそうは思えません。

時間をかけて教育すると言っても内容に大きく関わりますから、教育の量は増えても質が伴わない限り社会に良い影響を与えることはできません。

大学は出てみたものの、別に大学で学んだことは社会が要求していることとは一致せず、かと言って社会で評価される教養を身に付けることができたとも言えない、時間とお金の無駄であった可能性も否定できないケースも多いのではないかと思います。

日本全体としての教育レベルは変わらないのなら、以前のような専門学校や専門性が高い商業・工業高校で学んだ方が良かったと思える人も多いのではないかと思います。

企業は大学で学んだことを教養ではなく、即戦力として役立つ知識を持っていることを期待しています。

そのために若い人たちには、どの大学でどんな専門知識を得ようとしているのか、じっくり考えて全入時代の大学を決めてもらいたいものです。

東洋経済オンラインに「システム開発はなぜこうも失敗を繰り返すのか」という記事が掲載されています。

かつて、日経コンピューターという雑誌に「動かないコンピューター」という連載記事がありましたが、毎月毎月これでもかというお粗末なシステム開発の顛末が繰り広げられていました。

しかし、これほどコンピューター業務が溢れてきて、SIerの経験も蓄積されてパッケージソフトも充実してきても、相変わらず多数のシステム開発の失敗事例があるそうです。

実際にニュースにならずにもみ消された案件も相当数あると思われますから、コンピューター技術が進歩してもなかなか改善しにくいものなのでしょう。

記事の中で失敗の原因として挙げられているものに、開発チーム間のコミュニケーションの問題と経営者の無知が挙げられています。

どちらも「動かないコンピューター」でおなじみの理由で、これら人間自身にかかわる問題というのは、時代が変わっても人間には進歩がないということの証なのでしょう。

しかし、経営者がシステム開発に無知というのはどういうことでしょうか？

企業がコンピューターを利用し始めて長く経ちますから、システム開発経験がある担当者が少しぐらい経営層にいても不思議ではないのですが、もしシステム部門出身者が経営層に上り詰めることができないシステム開発軽視の企業ですから、システム開発を失敗するのは当然かも知れません。

Amazonは、自社開発したECシステムを武器に世界中の流通を牛耳ったばかりか、開発したシステム自体もクラウドコンピューティングと称して別の新しいビジネスに結び付けています。

対象的に日本の多くの企業は、自社で使うシステム開発も満足にできず、ビジネスに結びつけて儲けるどころかゴミと化したシステムが業績の足を引っ張っています。

経営者とコミュニケーションが悪いということは、数十年前から言われ続けていたことです。

まだ日本には無駄をしている余裕がありますか？

今、自宅のインターネットが遅いのでホームWiFiルーターを試しているのですが、何故かあるパソコンだけそのルーターを通すとIPv4アドレスにアクセスできないトラブルで困っています。

GoogleやYouTubeのようなグローバルサービスをしているサイトは、すでにIPv6になっているのでアクセス可能なのですが、その他のサイト、例えば朝日新聞やBBCなどはIPv4なのでアクセスできなくなっています。

インターネットのサイトをいろいろ調べても、なかなか解決方法が見つからないのですが、その時にふと、IPv4はこのままでも良いのではないかと思いました。

IoTが提唱されたのは2000年頃でしょうか？　

まだ日本ではそれほどインターネットが知れ渡る前で、かろうじてインターネットを携帯電話の固定したサイトがインターネットを間借りしているような時代でした。

その後、本格的にインターネットが普及するとIPアドレスの数が将来足らなくなるということで、IPv4を拡張したIPv6というアドレッシング方式が採用されて、今も移行が進んでいるところです。

しかし、日本国内のサイトはほとんどがまだIPv4ですし、近々変更する気配もあまり感じません。（私だけ？）

ところで、IoTで世の中のものすべてをインターネットに繋いだら、生活が今より豊かになるのでしょうか？

例えば買い物に行った時に自宅の冷蔵庫の内容が分かれば便利かもしれませんが、それなら出かける前に確認すればよいのであって、あるいは出先からインターネットで冷蔵庫を覗いて買い物を決めるほど几帳面な人なら自分の頭で覚えているでしょう。

また、自分の冷蔵庫ならまだ興味がありますが、カリフォルニアに住んでいるボブさんの冷蔵庫の中身には興味ありません。インターネット上で個別にIPアドレスを振って、世界中の人からアクセス可能にするアドレス空間が必要でしょうか？

先日、電動工具の話を投稿した時に、最近USのHome Depotではどのような電動工具を売っているのか気になってインターネットのサイトを開こうとしたのですが、日本からはアクセスできないようになっていました。

日本から注文することができないのですから、日本人にアクセスさせる必要はありません。

IPv6とIPv4を使い分けるとか、国内はプライベートネットワークにしてしまうとか、方法はいろいろあるでしょうが、アクセスできる地域を制限することによるメリットも多いのではないでしょうか？

海外からのハッキングもなくなりますし、IPアドレスの枯渇についての対策にもなるでしょう。

そもそもIoT（Internet of Things）って意味あります？

ChatGPTについて、全く知らないか試したことがないという経営者が大半を占めたとのこと。どうして会社の先頭に立つ経営者が、社会や技術の先端のことに興味がないままで済まされるのか甚だ疑問です。

まあそのような経営者が多いから日本が傾いてきたのでしょう。海外でも同様の経営者がいたら企業や社会は傾くのでしょうか？

最近ChatGPTの繰り出す文章に触れていると、かつて知っていた人にとても似ていると感じました。それが誰かと考えて気付いたのが、2つ上ぐらいの上司、つまり課長の上の次長ぐらいの人に多かったかなと。

ChatGPTばりの論調の名手です。

世間を知ったかのように広い見識を持っているように見えて、実は実体験に基づくものはほとんどなく、人からの聞き伝えをつなぎ合わせただけの薄っぺらい論理。

既成事実を並べているだけなので反論する余地がなく、如何にも正論を語っているように見えますが、新たな知恵やアイディアは微塵もないので話す内容に価値がありません。

このような人が何となく分かっている人のように見えてしまって、知らない間に出世してしまうのです。

で、この類の人は自分の考えがありませんから、人から批判されることもなく、しかし何となくデキる人という立ち位置に着けるのです。

これは正に占い師と同じで、全く世界を掌握しているわけでもないのに、人の言葉尻だけを繰り返して語るだけで、なぜか人の将来をお見通しであるかのように見えてしまうのです。

ChatGPTの本質はインターネットのまとめサイト！

しかし、これは「知能」とは違うと思います。

それを人工的な言葉としてまとめるアルゴリズムが、これまでにない人工的な感覚を醸し出しているだけで、そこに人工知能と呼べるべき知恵やアイディアはありません。

まあ、まとめサイトの情報とオリジナルアイディアを区別できないのですから、ChatGPTに知能を感じる人がいても不思議ではありませんが、まとめサイトを読んで「なんでも知っている賢い人が書いているのだな」と感心しているのと同じではないでしょうか？

そう考えればテレビで引っ張りだこで博学多識の池上彰さんも同じで、いろいろな知識が頭の中に溜め込まれているからこそ、いろいろな状況で正しいような回答をとっさに出すことができるのでしょう。

知識と知能は違う！

人口知能と言えるには、まだ乗り越えなければならない壁があるように思います。

日本人のマイナンバーカードの発行率が、70％とか80％に達しているとかの報道がありますが、いつの間にそれほど発行したのかと思うほど急に増えたような気がします。（この数字は本当か？）

河野太郎デジタル相が音頭を取っていますから、普通の大臣よりは力が入るとは予想していましたが、これほど短期間にマイナンバーカードが普及するとは思いませんでした。

やっとここに来て、、マイナンバーカードの表面からマイナンバーの表示をやめるという計画が発表されましたが、セキュリティ云々について日本政府が以下に疎いかということをまざまざと見せつけました。

しかし普及したと言っても、どこかのスマホ決済でポイントが貰えるから作ったという人が多いでしょうから、日本人の節操の無さは飽きれるばかりです。

もっと端的に、「日本の借金を穴埋めするために、国民の銀行預金やタンス預金を把握したいのでマイナンバーカードをよろしく！」と言ってくれた方が余程潔い！（それでは誰も協力しないでしょうが。）

米国にはかなり以前からSocial Security Numberなるものがあって、Tax Claimには必須ですし就業にも必ず紐づいてきます。

しかし、これは収入に対して適切な税金を納めるためであって、日本のように貯蓄をすべて把握して、日本の国債による借金を国民の貯蓄で穴埋めしようという目的ではありません。（今のところ）

高速道路の財源確保のために、高速料金の無料化を凍結するというニュースがありましたが、マイナンバーカードについても「実は日本国の負債が限界でね、」なんて言う話が、マイナンバーカードの普及率が100％近くになったら出てきそうな気がします。

まだ戦後の超インフレよりましな政策かも知れませんが、いずれにしても日本政府でさえ国債の借金はそろそろ年貢の納め時だと考えているのかも知れません。

国民は、年貢を納めるだけ！