日: 2022年12月28日

今日メールが送られてきて、10月に応募したふるさと納税キャンペーンでポイントが付与されるとのこと。

ポイントを獲得するには、以下のURLにアクセスしてその指示に従えと言うではありませんか。

普通怪しいですよね。（そもそも国がやってるふるさと納税制度が怪しいですが。）

しかも指定されたURLにアクセスすると、すぐに”.jp”以外のURLをにリダイレクトされます。

ますます怪しい！

ドメインを検索すると正規に登録されているもののようですが、警告なしに訳の分からないURLをにリダイレクトされるので、80％はフィッシングメールだと思っていました。

最終的にメールの補足説明に従って操作したら、確かにポイントがゲットできたので怪しさ満点のわりには正規のメールだったようです。

最近ますますフィッシングメールが巧妙化していますので、年末はくれぐれもご注意ください。

あえて厚生労働省の表現を使って「非正規雇用労働者」と書いてみましたが、通称「非正規」、つまり有期雇用、パート雇用、派遣労働の総称として、ここでは「非正規」と表記します。

正社員と非正規のどちらが良いか？

労働者が分からみて正社員が良いのなら、経営者から見れば非正規の方が良くなる。だから、労働者は正社員になりたがって、経営者は正社員を切って非正規を雇いたがる。

正社員は福利厚生や退職金（福利厚生に含まれるが）があるために、安定していて定年後も安泰と思われていますが、それは優秀な人材を簡単に雇えない時代の話。

各企業では新しい技術がどんどん開発されていて、それに長ける人材は自社で教育しなければならなかった時代は過ぎ去って、今はスキルが陳腐化（恒久化）しています。

さらに大企業が必死で身を削るものですから、スキルフルな人材がそこら中に溢れています。

それならば、何も経験がない新人を教育して定年まで雇い続けるより、必要な業務に必要なスキルを携えた人材を臨機応変に雇い入れることは至極当然のことであります。

もし、正社員が一生定年まで就業を保証するものであるのなら、まったく時代錯誤の労働形態になってしまったと言えるでしょう。

ですからこれから日本の社会が目指すべきは、（当人的には）安定した正社員を増やすことではなく、必要なスキルを必要なときに供給する非正規だけで回していける体制ではないでしょうか？

本当の経営層だけが一生忠誠を誓う正社員であり、実務レベルはすべて非正規というのが正しい姿でしょう。

そうなれば同一労働同一賃金が実現できますし、生涯教育の必要性も当然になるでしょう。労働生産性も自ずと向上することでしょう。

さて問題は、この方針が企業経営者の短期的なコストカットの目的だけに使われないようにすることです。

政府が必要な施策をタイムリーに繰り出すことによって、日本に活力をもう一度取り戻したいものです。